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新潟県の柏崎刈羽原発で、テロ対策の不備が相次いだ問題を受け、東京電力は、原発部門の本社機能の一部を新潟・柏崎市に移転すると発表した。
この問題は、柏崎刈羽原発で不正な侵入を検知する複数の設備が故障し、長期間、代替措置も不十分だったもの。
東京電力は再発防止措置の一環として、原子力部門を統括する本社機能の一部を、柏崎刈羽原発の地元の新潟・柏崎市に移転し、4月以降、70人程度を配置すると発表した。
新たな拠点は原発構内と柏崎市内の事務所の2カ所で、将来的には300人程度を異動させる計画。
東京電力は、原発付近に本社機能を配置することで地元との連携を強化する方針で、信頼回復を図ったうえで早期再稼働へとつなげたい考え。
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