7日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続落し、前週末比764円6銭（2.9%）安の2万5221円41銭で取引を終えた。2月24日に付けた昨年来安値（2万5970円82銭）を下回り、2020年11月以来およそ1年4カ月ぶりの安値となった。ウクライナ情勢への警戒感に加え、原油価格の高騰で景気の先行き警戒感が強まり幅広い銘柄に売りが膨らんだ。
自動車や空運など景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが膨らみ、東証1部の8割超が前週末比で下落した。トヨタ自動車やソフトバンクグループなどが大きく下落し、日経平均を押し下げた。原油先物価格が一時1バレル130ドルを上回り、原油を輸入に頼る日本経済には逆風になると改めて意識された。
日本株には朝方から先物主導で売りが膨らんだ。下げ幅は一時900円を超え、一時は心理的節目の2万5000円に迫る場面もあった。
ピクテ投信投資顧問の松元浩運用商品本部シニア・フェローは「商品、債券、株など、どの金融商品も適正価格がわからなくなってきている。市場の先行きに対する不透明感が極めて強いなか、多くの投資家は売るか、動かないかといった選択肢を取らざるを得ない」と話す。ウクライナ情勢の混迷が深まり資源価格の高騰が続くなか、積極的に運用リスクを取る参加者が減っていることが相場を押し下げている。
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