公的年金は１日から支給額が改定され、６月に支払われる４、５両月分から０・４％減額される。受給開始年齢も変更され、選択の幅が現行の６０～７０歳から、６０～７５歳に広がる。
公的年金の支給額は賃金や物価の変動に合わせて毎年度改定される。新型コロナウイルスの感染拡大で現役世代の賃金が減ったことから、２０２２年度は２年連続の引き下げとなった。
自営業者らの国民年金（満額）は月額６万４８１６円（前年度比２５９円減）、会社員と公務員が加入する厚生年金は夫婦２人の標準世帯で同２１万９５９３円（同９０３円減）となる。
原則６５歳の公的年金の受給開始年齢は、２２年度から７５歳まで先送り（繰り下げ）が可能となる。繰り下げれば月額は増える。６５歳よりも前倒しする（繰り上げる）と月額は減るが、減額率は０・５％から０・４％に緩和する。
一定の収入がある場合に厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」も見直す。これまで６０～６４歳では賃金と年金の合計が基準額の月額２８万円を超えると、年金額をカットしていたが、基準額を４７万円に引き上げ、意欲のある高齢者の就労を促す。
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