日本が輸入する原油の4割を供給するサウジアラビアの国営石油会社は長期的に堅調な原油需要が見込まれるとして、5年後までに原油の生産能力を現在より1割近く増強する計画を明らかにしました。
サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコは20日、去年1年間の決算を発表し、それによりますと最終的な利益は1100億ドル、日本円にしておよそ13兆円で、新型コロナウイルスの流行で需要が落ち込んだ2020年の2.2倍と、大幅な増益になりました。
そのうえでサウジアラムコは、長期的に堅調な原油需要が見込まれるとして、5年後の2027年までに設備投資を増やして1日あたりの原油生産能力を現在より1割近く多い、1300万バレルに増強する計画を発表しました。
原油生産をめぐっては脱炭素社会を目指す機運の高まりを背景に、欧米の石油大手が事業から撤退する動きが広がる一方、原油価格が高騰する中でも一部の産油国では設備投資の不足などで計画どおりに生産が進まない事態になっています。
サウジアラムコのナセル最高経営責任者は「エネルギー安全保障は世界の最優先課題であるので、われわれは生産能力の増強を続ける」とコメントしています。
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