【NQNニューヨーク=川上純平】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前週末比797ドル42セント（2.4%）安の3万2817ドル38セントで終えた。下落幅、下落率ともに今年最大で、昨年3月以来1年ぶりの安値。ロシアへの経済制裁に伴うエネルギー高が世界景気を冷やすとの懸念が広がった。ロシアとウクライナの3回目の停戦交渉の成果が乏しかったとされるのも投資家心理の重荷となった。
ダウ平均は1月4日に付けた過去最高値からの下落率は10.8%となり「調整局面」入りの目安となる10%を超えた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も3日続落し、前週末比482.476ポイント（3.6%）安の1万2830.962で終えた。昨年11月19日に付けた過去最高値からの下落率は20.1%に達し、高値から20%超下げた場合に当てはまる「弱気相場」入りした。
ロシアからの原油、天然ガスの供給が滞るとの見方から、米指標油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の4月物は6日の時間外取引で一時130.50ドルと14年ぶりの高値を付けた。ガソリン高などを通じ、インフレや消費減退につながるとの警戒感が強い。
ロシアとウクライナは7日、3回目の停戦交渉をベラルーシで実施した。一時停戦は実現しなかったと伝わっており、先行きの不透明感が株価を押し下げた。
石油株と電力など公益事業株を除けば、ほぼ全面安の展開だった。金融株の下げが目立ち、バンク・オブ・アメリカとウェルズ・ファーゴは6%安で終えた。世界的な景気減速に加え、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が金融市場に及ぼす影響が警戒された。
金融株のほかにもウクライナ情勢が逆風となる銘柄が大幅安となった。ロシアの業務を停止すると5日に発表したクレジットカードのビザと同業のマスターカードは5%安で終えた。航空機燃料の高騰で空運株も軒並み2桁の下落となった。
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