ことしの春闘は16日、「集中回答日」を迎えます。業績の回復を受けて自動車や電機の大手では労働組合の要求どおりの満額回答が相次ぎそうですが、企業の経営環境はロシアのウクライナへの軍事侵攻などで不透明感が強まっていて、前向きな回答がどこまで広がるかが焦点です。
ことしの春闘は先月から大手企業で労使の交渉が始まり、16日が経営側による集中回答日となります。
このうち自動車業界では、トヨタ自動車が先週、賃上げとボーナスについて組合の要求どおりとなる満額回答を示し、集中回答日を前に交渉が妥結しました。
また、日産自動車とホンダも満額回答で事実上、決着しています。
電機業界では、各社の組合で作る電機連合が、ベースアップ相当分として月額3000円を求めていましたが、関係者によりますと東芝とNECが満額回答とする方向で最終的な調整に入っています。
自動車や電機業界は、半導体不足などの影響が続いていますが、業績の回復傾向を受けて前向きな回答が相次ぐ見通しです。
一方、2年に1度交渉を行う鉄鋼業界では、各社の組合がベースアップ相当分として2年間で月額7000円を求めていましたが、日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所の3社が、2022年度は月額3000円、2023年度は2000円とする方向です。
また、コロナ禍で厳しい状況が続いた外食業界では、「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスがことしもベースアップを行う方向ですが水準をめぐって交渉が大詰めとなっています。
ことしの春闘をめぐっては、岸田総理大臣が、業績がコロナ前の水準に回復した企業は3％を超える賃上げを実現するよう協力を呼びかけていました。
ただ、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によってエネルギーや穀物といった原材料価格が高騰するなど先行きへの不透明感は強まっていて、前向きな回答がどこまで広がるかが焦点です。
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