【NQNニューヨーク=張間正義】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反落し、前週末比201ドル94セント（0.6%）安の3万4552ドル99セントで終えた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が21日、年内の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利上げの可能性を示唆した。金融引き締め加速を警戒し、幅広い銘柄に売りが膨らんだ。
パウエル議長は全米企業エコノミスト協会（NABE）で講演し「物価安定を回復するために必要な政策を採る」と述べ、今後のFOMCで通常の倍の0.5%の利上げに踏み切る可能性を示唆した。さらに「一般的な中立金利（景気を冷やしもふかしもしない金利水準）を上回る利上げが必要と判断した場合にはそうするだろう」とも述べ、景気を犠牲にしてでもインフレ抑制を優先する姿勢を強調した。
ウクライナ情勢の不透明感も投資家心理の重荷だった。ロシア国防省が20日、港湾都市マリウポリのウクライナ軍に降伏するよう要求したがウクライナ側は拒否したという。紛争の一段の激化を警戒し、米原油先物相場が急伸したのも、消費の減速懸念を強めた。ダウ平均の下げ幅は一時400ドルを超えた。
ただ、下値では買いが入り、ダウ平均は下げ幅を縮小する場面もあった。資源価格の高騰でリセッション（景気後退）懸念が高まっている欧州から米国株に資金を移す動きが活発化し、米株相場の下値を支えているとの見方があった。
旅客機が中国で墜落したボーイングが4%下落した。ガソリン高が消費に響くとの見方からクレジットカードのビザ、映画・娯楽のウォルト・ディズニー、ホームセンターのホーム・デポなど消費関連株の下げが目立った。
米長期金利が一時、前週末比0.17%高い（債券価格は安い）2.32%と、2019年5月以来の水準に上昇した。長期金利の上昇で相対的な割高感が増した高PER（株価収益率）のハイテク株も売られやすかった。ソフトウエアのマイクロソフトや顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムが下げた。
半面、資源高が業績の追い風になるとの見方から建機のキャタピラーと石油のシェブロンは買われた。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反落し、前週末比55.377ポイント（0.4%）安の1万3838.460で終えた。交流サイトのメタプラットフォームズと動画配信のネットフリックスが2%前後下げた。
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