東京電力の管内では22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。
今月16日の地震の影響で発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり、電力の需要が増える可能性があるためで、政府は東京電力管内の1都8県の家庭や企業にできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけています。
電力需給がひっ迫する状況となっている理由や、停電を防ぐためにどのような対応が求められているのか、記者解説で詳しくお伝えします。
Q.どれぐらい深刻なのでしょうか？
A.2011年の東日本大震災のあと、計画停電を実施して以降、起きたことがないような厳しい状況です。東京電力管内では想定される電力需要に対して供給力が十分確保できないという極めて厳しい状況です。
Q.なぜ、このような電力需給ひっ迫の状況が起きたのでしょうか？
A.3つの要因が重なりました。
（1）1つは地震による火力発電所の稼働停止
（2）予想外の寒さ
（3）そして、国も電力会社もこの冬は電力需給が厳しくなることに警戒態勢をとっていましたが、2月末で対応の一部を解除していたことです。
まず、（1）の火力発電の稼働停止についてですが、震度6強を観測した今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電気を送る福島県にある広野火力発電所6号機、新地火力発電所の1号機の、合わせて2か所がいまも止まっています。そして、22日は雨が降り太陽光発電による電力も期待できません。
そして、（2）この寒さ。
まるで冬に逆戻りしたような寒さで、暖房の需要が東京電力の需要見通しを大きく越えてしまいそうなんです。
また（3）について、この冬は全国の電力需給の見通しが過去10年で最も厳しくなるとして、国も電力会社も警戒態勢をとっていました。このうち、停止していた古い火力発電所を臨時で稼働させる措置は、3月になると暖かくなることから2月末で解除していたため、これでますます余力がなくなってしまったという状況です。
Q.東京電力はどのような対応を取るのでしょうか？
A.東京電力では、▽火力発電所の出力を最大限引き上げているほか、▽他の電力会社から電力の融通を受けます。午前7時から午後4時まで、東北電力や中部電力など7社から合わせて141万キロワットの融通を受けます。▽また、自家用発電機を持っている企業などに対し、発電機を最大限、稼働させるよう呼びかけています。
Q.「ひっ迫警報」でできる限りの節電ということですが、節電できないとどういう状況になりますか？
A.家庭や企業の間で節電が進まなければ、需要が供給力を大幅に上回ってしまい、最悪の場合、大規模な停電につながるおそれもあります。
Q.停電を防ぐために何ができるのでしょうか？
A.政府は午前8時から午後11時までの間、東京電力管内の家庭や企業に対して、10％程度の節電を要請しています。東京電力が家庭でできることとして次のような呼びかけをしています。
22日は冷え込みが強くなるという予報が出ていて、暖房をつける方が多いと思いますが、
○家で別々の部屋で暖房をつけないよう可能な範囲で1か所で暖をとる、
○使っていない部屋の照明や暖房は必ず消す、
○暖房をつける際にも設定温度を上げすぎずに20度にすることも有効です。
停電を防ぐため節電への協力が不可欠な状況となっています。
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